防災設備工事・保守点検・地デジ改修工事を中心に青梅市に事業所を置き地域社会の安全に貢献しています。





【自動火災報知設備】
建物火災では、火災の早期発見が最重要課題であると言われています。
火災の早期発見を実現するため、報知器の取付が重要となります。


平成18年6月1日より、新たに住宅を建てる時火災警報器の設置と維持が義務付け化されました。
既存の住宅に関しては、遅くとも平成23年6月1日までに設置義務化です。(所轄の消防署にて確認)

●住宅火災の現状
日本の住宅は木と紙で造られた住宅に象徴されるように、木造が主体で内部も燃えやすい造りになっているため、人口当たりで比較すると欧米諸国に比べ、火災件数は一桁低いが死者数は同程度となっている。

●これからの防火対策
警報の覚知遅れやすい状況や覚知漏れの回避 警報音以外の警報手段の検討、防火品や消火機器の普及





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